第１条 （約款の適用）

1. サービス共通利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社名畑（以下「当社」といいます。）が提供する「よろこんでサービス」（次条で定義します。以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件および本サービス利用にあたって必要なアカウントである「店舗管理ID」（次条で定義します。）の発行・利用に関する条件を定めるものです。当社は、事業者による本サービスのソフトウェア（アップデート版を含むものとし、以下「本ソフトウェア」といいます。）のダウンロード、インストールまたは本サービスの利用をもって、事業者が本約款に同意したものとみなすことができ、本約款は事業者に適用されるものとします。
2. 当社は、本約款に基づき事業者にIDを付与するものとし、事業者は本サービスを利用するにあたって、本約款ならびに事業者が利用する個々の「よろこんでサービス」が個別に定める約款（以下「個別約款」といいます。）がある場合には、当該約款を順守するものとします。なお、本サービスに関して当社が事業者に別途提示するサービスの詳細、諸規定、注意事項（本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載される注意事項等も含みます。）も、本約款の一部を構成するものとします。

第２条 （定義と機能）

1. 「店舗管理ID」とは本サービスの利用を希望する事業者に対し当社が付与するアカウントをいいます。
2. 「一般ID」とは、本サービス内で事業者が作成できる店舗管理ID以外のアカウントをいいます。
3. 「事業者店舗」とは、事業者自身もしくは若しくは事業者の使用人または事業者の属する法人が運営する店舗をいいます。
4. 「事業者店舗情報」とは、事業者店舗における本サービスに利用状況に関する情報の他、当該事業者店舗に関連する当社の指定する情報をいいます。
5. 「よろこんでサービス」とは、当社が「よろこんで」の名称を付して提供する個々のサービスその他当社がよろこんでサービスとして指定する個々のサービスまたはその総称をいいます。
6. 「カスタマー」とは、本サービスの利用者のうち、事業者以外の者をいいます。

第３条 （再委託）

当社は、本サービスに関する自己の業務の全部または一部を、第三者に再委託（個人情報の取り扱いに関する再委託を含みます。）することができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。

第４条 （IDおよびパスワードの発行・管理、利用の停止）

1. 事業者は、店舗管理IDおよびパスワードの発行にあたり、本サービス上に必要な情報を登録するものとします。
2. 当社は、事業者からの求めに応じ、事業者に対して店舗管理IDおよびパスワードを付与するものとします。
3. 事業者は、付与された店舗管理IDおよびパスワードを自己の責任において管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、売却、贈与、名義変更等してはならないものとします。事業者は店舗管理IDの利用時（管理する事業者店舗の追加時および分割時を含みます。）、事業者が取得した個人情報を事業者の責任において利用および第三者提供を行うものとします。また、当社は、事業者の店舗管理ＩＤを用いて行われた行為は、当該事業者自身の行為とみなすものとします。万一店舗管理IDの不適切な使用または第三者が無断使用したこと等により、当該事業者に損害および不利益が生じた場合でも、当社は第７条８項ただし書きの規定にかかわらず一切責任を負いません。
4. 当社は、本サービスまたは店舗管理IDの利用に関し、事業者が本約款または個別約款に違反した場合、当該事業者に対して、何ら通知、催告または理由の開示なしに、本サービスの利用停止、店舗管理IDの利用停止、損害賠償請求等、当該事業者の行為の防止に必要な措置（法的措置を含みます。）を取ること、および本サービスの利用に関する契約の解除ができるものとし、第７条８項ただし書きの規定にかかわらず、それに起因して事業者に発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

第５条 （一般IDの追加）

1. 店舗管理IDを有する者は、事業者店舗に一般IDを追加することができます。この場合において、店舗管理IDを有する者は、自己の事業者店舗に、以下の各号に該当しないものを追加することはできません。
   1. 事業者店舗を事業者自身が運営する場合、事業者が当該事業者店舗の運営のために雇用する従業員、事業者が業務委託契約を締結し事業者店舗の運営に従事する者および当該事業者店舗の指揮監督下で働く他者から雇用されている者
   2. 事業者店舗を事業者の使用者が運営する場合、当該使用者が当該事業店舗の運営のために雇用する従業員、使用者が業務委託契約を締結し事業者店舗の運営に従事するものおよび当該使用者の指揮監督下で働く他者から雇用されている者
   3. 事業店舗を事業者の属する法人が経営する場合、当該法人が雇用する従業員、法人と業務委託契約を締結し事業者店舗の運営に従事するものおよび当該法人の指揮監督下で働く他者から雇用されている者
   4. 事業店舗がフランチャイズ店舗として運営されている場合、当該フランチャイジーが雇用する従業員および当該法人の指揮監督下で働く他者から雇用されている者
2. 前項に基づき、自己の事業者店舗内に新たな一般アカウントを追加した場合、店舗IＤを有する者は、事業者店舗情報および第８条４項に定める提供情報を閲覧できることについてあらかじめ承諾するものとし、自己の事業店舗内に追加された一般ＩＤを有する者が当該情報を閲覧できることによって生じる事象につき当社は一切の責任を負わないものとします。

第６条 （禁止事項等）

1. 事業者は本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める方針に従って利用するものとします。
   1. 社会の信頼に応え真実を伝えること
   2. 公序良俗を守り、品位を損なわないこと
   3. カスタマーの安全・安心に配慮し、その利益に反しないこと
   4. 社会秩序を重んじ、関連諸法規を順守すること
2. 当社が以下の各号に事業者が該当すると判断した場合、事業者は本サービスを利用できないものとします。
   1. 関連法規の基づき特別の許認可を必要とする業種でその許認可を得ていない事業者
   2. 関連法規に反する営業行為・行政の指導に反する営業行為を行っていると判断される事業者
   3. 反社会的勢力と判断される事業者（第１５条で定義します。）
   4. 経営難またはその可能性が高いと判断される事業者
   5. 当社と係争中の事業者
   6. その他上記各号と関連性が高いと判断される事業者または当社が別途指定する事業者
3. 事業者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の一に該当する行為またはそのおそれがある行為をしてはならないものとします。
   1. 法令、公序良俗または本約款若しくは個別約款に違反する行為
   2. 犯罪行為若しくは犯罪行為に結び付く行為
   3. 当社または第三者の著作権、商標権その他知的財産権、プライバシー権、肖像権、名誉等の権利を侵害する行為
   4. 当社または第三者を誹謗中傷する行為
   5. 本サービスの全部または一部を、当社に無断で、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他事業者の店舗における自己利用の範囲を超えて利用する行為
   6. 本ソフトウェアの利用権を第三者に再許諾、譲渡し、または担保に供する行為
   7. 本ソフトウェアに有害なコンピュータープログラムなどを送信、本サービスの提供のためのシステムへの不正アクセス、その他これらに準じる行為
   8. 本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為
   9. 当社の営業、本サービスの管理・運営を妨げる行為
   10. 当社または第三者に対する迷惑行為その他不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
   11. 当社に虚偽の事項を届け出る行為
   12. 他人になりすまして、本サービスを利用する行為
   13. 当社の承認した以外の方法により、本サービスを利用する行為
   14. 当社または第三者の信用を損なう行為
   15. その他当社が不適切と判断する行為

第７条 （当社の免責不保証）

1. 当社は、本サービスの提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータウイルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。
2. 当社は、本サービスによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。
3. 事業者は、通信環境その他の事情により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることをあらかじめ承諾の上、本サービスを利用するものとします。本条８項ただし書きの規定にかかわらず、当社は、本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
4. 当社は、事業者が使用する端末、機器、設備またはソフトウェア等（本サービスの利用に必要な端末、プリンター等の機器等を含み、以下「利用機器等」といいます。）が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。なお、本サービスを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用可能条件に適合した利用機器等の準備、設定が必要です。また、当社は事業者へ通知または事業者の承諾なしに、いつでも、本ソフトウェアについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これにより事業者に発生した損害について本条８項ただし書きの規定にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
5. 当社は、通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由により事業者に生じた損害について、一切責任を負いません。
6. 当社は、本サービスの利用または利用不能に関し、事業者とカスタマーその他の第三者との間に生じた一切のクレーム、トラブル、紛争等について、本条８項のただし書きの規定にかかわらず、何らの責任も負わないものとします。事業者は当該クレーム、トラブル、紛争等について事業者の費用と責任で対応するとともに、その経過を当社の求めに応じて適時報告し、当社に一切の迷惑もかけないものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、事業者は、当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために生じた弁護士費用その他一切の損害を支払わなければならないものとします。
7. 当社は、本ソフトウェアがダウンロード、インストールされた事業者の端末が第三者に使用された場合、当該端末を用いてなされた本サービスの利用は、当該端末を保有する事業者によりなされたものとみなすことができ、事業者が被った損害について、本条８項のただし書きの規定にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
8. 当社は、本サービスの利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、事業者に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、かつ、本サービスのうち当該損害の発生にかかるサービスの利用に関する契約に基づき事業者が過去１ヶ月（当該損害発生時を起算点とします。）の間に当社に支払った対価の合計額を上限として、責任を負うものとします。
9. 当社が本約款中または個別約款中に前項ただし書きの規定と異なる規程を別途定める場合には、当該規定が優先されるものとします。

第８条 （個人情報取扱の委託・データ等の取扱い）

1. 本サービスにおいて事業者からお預かりするデータに事業者が取得した個人情報（個人情報保護法２条１項に定められたものを指します。）が含まれる場合、当社は、当該個人情報の取り扱いについて事業者より個人情報保護法第２３条第５号第１号に定める委託を受けるものとして事業者における利用目的の範囲において取り扱います。また、事業者から開示を受けた個人情報を当社において事業者に対する本サービスの提供のために統計化することについても、当該委託業務に含まれるものとします。
2. 前項の委託業務に関連して事業者から開示された個人情報について、当社は、個人情報の保護に関する法律の規定に則って安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。
3. 事業者は、個人情報保護法その他関連法令等の定めるところに従い、個人情報を適切に管理するものとします。個人情報の取り扱いについて、事業者およびカスタマーの間でトラブル等が発生した場合、事業者は自己の費用と責任で対応するものとします。
4. 事業者が本サービスの利用に関連して、本ソフトウェアの利用端末上に入力し、または当社に提供した情報（以下「提供情報」といいます。）については、事業者が、自己の責任と負担において本サービス外において保存するものとし、当社は事業者に代わり提供情報を保存する義務を負いません。なお、提供情報が当社の管理するサーバー等に保存されている場合であっても、当社は当該提供情報について、バックアップ等を行う義務や事業者に対して当該提供情報を提供する義務を負いません。
5. 当社は事業者に対し、本サービスの利用中、提供情報が滅失または毀損されないことを何ら保証しません。当社は前条８項のただし書きの規定にかかわらず、いかなる場合においても、提供情報の滅失または毀損により事業者または第三者に発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。
6. 当社は、事業者から開示された提供情報または個人情報を、統計データ等の個人を識別できない情報に加工した上で、事業者による本サービスの利用期間にかかわらず、自由に公表・利用・第三者提供できるものとします。

第９条 （本サービスの一時停止、変更、廃止）

1. 次の各号の一に該当する場合、当社は、事業者への予告なしに、本サービスの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、第７条８項ただし書きの規定にかかわらず、当社は、何ら責任を負わないものとします。なお、当該停止があった場合でも、事業者が利用するサービスが有料である場合は、その支払い義務を負うものとし、事業者が既に当該サービスの対価を当社に支払っている場合にも、当社は事業者に対し、当該サービスの対価の返還義務を負わないことを予め承諾するものとします。
   1. 定期的または緊急に、本サービスを提供するためのシステムの保守または点検を行う場合
   2. 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
   3. 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が困難または不能となった場合
   4. 通信不良、第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
   5. 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
   6. 本サービスを提供するのに必要な第三者提供サービスの停止または終了（保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限られません。）により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合
   7. の他当社がやむを得ないと判断した場合
2. 前項にかかわらず、当社は、本サービスの全部または一部を、事業者への予告なしに、いつでも、改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因して事業者または第三者に発生した損害につき、第７条８項のただし書きの規定にかかわらず、当社は、一切賠償責任を負わないものとします。

第１０条 （約款の変更）

1. 当社は、本約款および個別約款について当社が重要と判断する内容の変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）をその適用開始日までに、本サービス上、本サービスサイト上または本ソフトウェアの利用端末画面上への掲載、電子メールの送信等当社の定める方法で通知するものとします。そのため、店舗管理IDを有する者は、定期的に利用端末画面上の掲載や電子メールを確認しなければならないものとします。
2. 事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の適用日の前日までに、書面にて当社に対して通知するとともに、本ソフトウェアをアンインストールした上で、本ソフトウェアおよび本サービスの利用をすべて終了するものとします。
3. 本条に基づく変更後の本約款または個別約款は、適用開始日に、当該変更条件の通りに当然に変更されるものとし、前項に定める通知を当社に行った場合であっても、適用開始日以降、事業者が本サービスの全部または一部を利用した場合には、当該事業者は変更条件に同意したものとみなされ、変更後の本約款または個別約款の適用を受けるものとします。

第１１条 （機密保持義務）

1. 事業者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスの利用開始日の前後を問わず本サービスの利用に関して当社より知り得た情報（以下「機密情報」と言います。）を複写、複製、破壊、改ざん、第三者への開示および漏洩をせず、また、自己の店舗における自己利用以外の目的での利用を行わないものとします。但し、次の各号の一に該当する情報は機密情報に該当しないものとします。
   1. 当社から開示された時点で、公知である情報
   2. 当社から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
   3. 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した方法
   4. 社から開示された情報によることなく独自に開発した情報
2. 事業者は、機密情報への不当アクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、事業者として最善の安全対策を講じるものとします。
3. 事業者は、当社から要求があった場合、ただちにすべての機密情報を当社に返却し、または当社の指示に従い、機密漏洩に十分配慮した方法で廃棄するものとします。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とします。
4. 事業者は、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、第１項の定めに関わらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた事実を遅滞なく当社に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。

第１２条 （知的財産権）

1. 本サービスを通じて当社が提供する文書、画像、映像、音声、プログラムその他のデータ等のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）についての一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を含みますが、これらに限られません）は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、事業者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、販売、出版その他自己の店舗における自己利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。
2. 当社は、明示または黙示を問わず、本サービスおよび本コンテンツが、第三者の知的財産権その他の権利を侵害していないこと等について、保証しません。
3. 当社は、事業者に関する情報（提供情報を含みますがこれに限られないものとし、以下「事業者情報」と言います。）を自由に利用すること（本ソフトウェアの利用端末画面およびその他のメディア（当社が企画・運営するメディアおよび次条に基づいて当社が事業者情報を提供する当社の提携先メディアを含みますがこれに限られません。）への掲載を含みますが、これに限られません。）ができるものとし、当該利用にあたり、当社は当該事業者情報を自由に複製・改変・削除等を行うことができるものとします。また、事業者は著作者人格権を有する場合でも、行使しないものとします。
4. 事業者は、事業者情報が、第三者の権利（知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。）、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないこと、および、前項に定める事業者情報の自由利用を当社に許諾する権利を有していることを保証するものとします。
5. 事業者が前二項に違反し、または事業者情報につき第三者から異議若しくはクレーム（損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。）等の申立てが発生した場合、本サービスの利用中はもとより本サービス利用終了後に発生した場合であっても、事業者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。

第１３条 （事業者情報の提供）

1. 当社は、事業者への通知または事業者の承諾なしに、当社または当社の子会社の提供するサービス（本サービスを含むがこれらに限られません。）の改善、開発、提供、利用促進およびその他の事業者の利便性向上を目的として、事業者情報を当社の提携先（以下「本提携先」といいます。）へ提供することができるものとし、事業者は予めこれを承諾するものとします。
2. 当社の本提携先への事業者情報の提供の有無、本提携先での事業者情報の掲載の有無、本提携先での事業者情報の最新性等について、当社は一切保証しないものとします。
3. 事業者は、自らの費用と責任において、本提携先での事業者情報を閲覧したカスタマーからの問い合わせやクレームに対して、誠実に対応するものとします。

第１４条 （事業者の責任）

店舗管理IDを有する者は、自己の店舗の一般アカウントを有する者に対して、本約款および個別約款の定めを順守させるものとします。店舗管理IDを有する者は、自己の店舗の一般アカウントを有する者が、本約款または個別約款に違反したことにより、当社に損害が発生した場合には、当社に対しかかる損害を賠償する責任を、当該一般アカウントを有するものと連帯して負うものとします。

第１５条 （反社会的勢力の排除）

1. 事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的にみなされるべき関係を有すること
2. 事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 法的な責任を超えた不当な要求
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第１６条 （権利義務の譲渡禁止）

1. 事業者は、本約款に別段の定めがある場合を除き、当社の事前の書面による承諾なしに、本約款により生じた権利義務を、第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本約款に基づく権利義務および本サービスに関して事業者から取得した情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる方法を含むものとします。

第１７条 （準拠法、裁判管轄）

1. 本約款および個別約款の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関し事業者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所または大阪簡易地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１８条 （本約款および個別約款の有効性）

1. 本約款および個別約款の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本約款および個別約款のその他の規定は有効とします。
2. 本約款および個別約款の規定の一部がある事業者との関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、本約款はその他の事業者との関係では有効とします。

第１９条 （協議解決）

本約款の定めにない事項が生じた場合、または本約款若しくは個別約款の解釈に疑義が生じた場合は、当社と事業者は、お互い誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。

以上

附則
令和5年2月24日作成　適用開始日令和5年4月1日

第１条 （利用約款の適用）

1. スマホオーダーよろこんで利用約款（以下サービス共通利用約款と総称して、「本利用約款」といいます。）は株式会社名畑（以下「当社」といいます。）が提供する「スマホオーダーよろこんで」という名称を付して提供する個々のサービス（当社が提供するアプリケーションソフトウェア（アップデート版等を含み、以下総称して「本ソフトウェア」といいます。）、およびこれらに関連するサービスをいい、以下総称して「本サービス」といいます。）を利用する事業者（以下「事業者」といいます）に対して適用されるものとします。
2. 当社は、本利用約款に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は本サービスを利用するにあたって、本利用約款を順守するものといたします。なお、当社が事業者に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項（本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載される注意事項等も含みます。）も本利用約款の一部を構成するものとします。
3. 事業者は、本利用約款を理解・承諾の上、本サービスの利用を開始するものとします。当社は、事業者による本ソフトウェアのダウンロード、インストールまたは本サービスの利用をもって、事業者が本利用規約に同意したものとみなし、本利用規約は事業者に適用されるものとします。
4. 事業者は、よろこんで利用約款に定めるほか、当社が別途規定するサービス共通利用約款の適用を受けるものとし、本サービスの利用においてよろこんで利用約款とサービス利用約款との間に異なる規程がある場合は、よろこんで利用約款が優先するものとします。

第２条 （本ソフトウェアの利用許諾）

1. 当社は、事業者に対して、本利用約款に定める条件に従って、本ソフトウェアを利用できる権利を非独占的に許諾するものとします。本ソフトウェアのうち当社が利用料を定める場合には、次条の定めに従うものとします。
2. 事業者は、本利用約款に定める条件を遵守し、自己の責任において、本ソフトウェアおよび本サービスを利用（本ソフトウェアのダウンロード、インストール、アップデートおよびアンインストールを含みます。）するものとします。また、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に伴う通信料その他の費用は、事業者において全額負担するものとします。

第３条 （有料機能の申し込み）

1. 本サービスのうち、当社が利用料を定める機能（以下「有料機能」といいます。）の利用を事業者が希望する場合には、本利用約款を理解・承諾の上、当社所定の方法により申し込むものとします。
2. 前項に従って事業者から申し込みがなされ、当社が自己の裁量により適格と判断した場合、当社による承諾の意思表示が到達した時をもって、当社と当該事業者の間に有料機能の利用にかかる契約（以下、「本契約」といいます。）が成立するものとします。
3. 有料機能の利用にかかる契約が成立した場合、事業者は当社に対し、当社の定める方法に従い当該利用料を支払うものとし、当社は事業者に対し、有料機能にかかる本ソフトウェアを利用できる権利を非独占的に許諾するものとします。なお、支払にかかる振込手数料等の費用は、事業者の負担とします。
4. 事業者が本契約の成立後に、有料機能の利用にかかる契約を変更または解除した場合であっても、利用料は、減額または返金されないものとします。
5. 前各項の規定にかかわらず、事業者は、当社の取引基準等に適さないと当社が判断した場合、本契約の成立後であっても本サービスの全部または一部を利用できない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第４条 （本サービスの機能）

本サービスの内容・機能は、当社が本サービスまたは本ソフトウェアの利用端末上で別途表示するとおりです。なお、本サービスの一部機能のうち、本サービス以外のサービスおよびアプリケーションソフトウェアとの併用を前提とする機能は、当社または当該サービスを運営する第三者が別途定める約款等に従い、これに同意した事業者のみ利用することができるものとします。

第５条 （店舗情報等の入力）

本サービスまたは本ソフトウェアの利用にあたり、店舗情報その他情報（店舗において提供する商品・サービスの種類・価格、顧客のサービス等の利用額等を含み、以下「事業者情報等」といいます。）を入力する場合、事業者は、自ら正確かつ最新の情報を入力するものとします。

第６条 （サポートサービスについて）

本サービス利用にかかるサポートサービス（以下、「サポートサービス」といいます。）の利用に当たり、事業者は以下に同意するものとします。

1. サポートサービスの受付は、当社が別途指定する窓口の営業時間帯に限られます。
2. 訪問によるサポートサービスの提供は、当社が別途指定する有料機能を利用する事業者のみが受けることができます。
3. サポートサービスによる回答および訪問は、可能な限り迅速な対応に努めるものとしますが、お問い合わせ当日に実施することを保証するものではございません。
4. 事業者がサポートサービスを受ける場合には、当社に対して、本サービスの利用において生じているトラブルに関する詳細な情報の提供その他の協力をするものとします。事業者がこれらに協力しない場合には、適切な対応ができずまたは対応に時間を要する場合があります。
5. サポートサービスでは、本サービスを使用するにあたってのトラブル、不明点に対応いたします。ただし、周辺機器の故障の修理および通信回線の障害等のトラブルには対応いたしかねます。また、サポートサービスは、本サービスおよびその利用に必要な周辺機器の修理その他事業者に生じたトラブルの解決を保証するものではございません。
6. 当社は、事業者による問い合わせ内容が、サポートサービスとして当社が提供しうる範囲を逸脱している場合には、サポートサービスの提供をお断りさせていただく場合があります。

第７条 （本サービスの利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、事業者が当社に申込書を提出した日から起算して半年が経過した日までとし、事業者が本条第２項に定める解約の手続きをしない場合には、利用期間は同一の条件に更に１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 事業者は、当社に対し、別途当社の指定する方法にて通知することにより、本契約を解除することができます。別途当社が指定する締日（以下「締日」といいます。）までに当社に対する通知がなされた場合、本契約は、かかる解約の申し入れをした日の属する月の末日（同日が当社の営業日でない場合には、その前営業日）に解約をもって終了するものとし、当社に対する通知が締日以降になされた場合には、かかる解約の申し入れをした日の属する月の翌月末日（同日が当社の営業日でない場合には、その前営業日）に解約をもって終了するものとします。

第８条 （利用許諾の取り消し、契約の解除等）

1. 当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対する通知なしに、即時に事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消し、もしくは、本サービスの利用を一定期間停止し、または本契約を解除することができるものとします。なお、事業者の行為が以下の項目に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、事業者は、当社の判断に対し、何ら異議を申し立てないものとします。
   1. 本利用約款の規定に違反したとき
   2. 当社の信用を傷つけたとき
   3. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てたときもしくは申し立てを受けたとき
   4. 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払が不能になったとき
   5. 営業の全部または重要な部分を他に譲渡した時
   6. 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
   7. 事業者の信用に不安が生じたとき
   8. 営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
   9. 当社に不利益をもたらしたとき、又は不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
   10. 第三者から苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
   11. 当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
   12. ねずみ講、マルチ商法、マルチレベルマーケティング、チェーンメール、またはこれらに類する行為に本サービスを利用したとき
   13. 宗教広告等の思想信条に関わる行為に本サービスを利用したとき
   14. 実現不可能なサービスを事業者のサービス内容として登録したとき
   15. 事業者の顧客の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
   16. その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
   17. 共通利用約款に定める反社会的勢力の排除に関する表明保証に違反したとき
2. 前項の規定により本契約を解除された場合、事業者は、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

以上

附則
令和5年2月24日作成　適用開始日令和5年4月1日